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ふるさと納税。

最近は、かなり認知度が上がりましたが、それでも『怪しい…』という印象を持っている人も多いでしょう。

 

  • 興味はあるけど、やったことが無い…
  • あれって、なんかお金取られるんでしょ?
  • 本当に大丈夫?

 

と疑心暗鬼に疑っている人も多いはず。かくいう僕の両親も、今年まで「ふるさと納税」は一切ノータッチでした。

年収的に3万円以上も節約できるのに…もったいない!!

 

ふるさと納税の利用者は2016年から2017年にかけて1.7倍も増えており、制度が始まった2008年と比べると、なんと66倍!

 

200万人以上の人に愛される節約方法として定着しつつあります。

ということで、この記事ではFP2級の資格を持つ管理人が、分かりやすくふるさと納税の概要について解説します。

ふるさと納税は国の法律で認められた正しい節約方法です。逆に利用しない人は、かなり損しています。

少しでも「あ、ふるさと納税いいかも♪」と思っていただければ幸いです。とにかくおすすめのお礼品が知りたい!と言う方はこちら!!

 

ふるさと納税とは?

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ふるさと納税とは、地域活性化を目的として始まった制度で、自分が応援したい市町村に税金の一部を払える(寄付できる)仕組みです。

成長して生まれ故郷を離れても、その地域に貢献することができることから、"ふるさと納税"と呼ばれるようになりました。

最大の特徴は、実質2,000円の負担で寄付した金額に応じて地方の名産物がもらえ、寄付金が税金から控除される点です。

分かりやすく言い換えると、税金を早めに支払うと、お礼として地方の名産物が貰える制度とも言えるでしょう。

ふるさと納税とは?

*制度を分かりやすくするための図です。詳細は後ほど解説します。

納税。。。???
ぜ・い・き・ん・・?

 

…と勝手にハードルを上げないで下さいね(笑

ふるさと納税は、以下3点を理解できれば全体をイメージしやすくなります。

 

3つの特徴
  1. 寄付金は将来払う税金から控除される
  2. 寄付金は好きな地方自治体に払える
  3. 寄付金に応じた名産物がもらえる

仕組みは簡単です。

寄付金は将来払う税金から控除される

まず、1つ目の特徴は寄付金が将来支払う税金から控除される点です。

私たちは、日本国内に住民票登録があり、前年収入がある場合は住民税を納税します。収入に対して税金が発生する所得税も同様です。

サラリーマンだと会社があなたに変わって税金を支払っているので、"税金を支払っている感覚"が薄いかもしれません。

ですが、家族3人で年収500万円ほどであれば、年間13万円ほど住民税を支払っています。(あくまでも概算です)詳しいシミレーションはこちら

しかし、ふるさと納税を活用すれば、約5万円分の寄付を行い、将来払う税金を8万円程に減らすことが出来ます。

寄付金は将来払う税金から控除される

読者
先に5万円を寄付するので、将来払う税金が8万円になるのは当たり前…?!

 

思ったら大間違い!!

ふるさと納税は、寄付する金額の20%〜40%相当の"お礼"が貰えます。受け取るお礼は得したことになりますよね? 5万円の寄付金の40%であれば2万円です。

つまり、ふるさと納税を活用しなければ、受け取れたお礼分(シミュレーションだと約2万円)損してることになるのです。

寄付金額は好きな地方自治体に払える

ふるさと納税は1回だけ?
寄付金=「税金の先払い」考えた場合、自分が住んでいる街に払うの…?と勘違いされがちですが、寄付先は自由です

寄付金はあなたが好きな市町村に支払うことができます。

逆に、市町村はふるさと納税を活用して1人でも多くの方から寄付金を集めたいので、魅力的な"お礼"に力を注ぎます。

人気の"お礼品"であれば、出品後、直ぐに売り切れになってしまうほどです。

寄付金額に応じて地方の名産物が貰える

ふるさと納税の最大の特徴は、寄付金の30%前後のお礼を受け取れることです。

寄付金は将来払う税金から控除される

 

市町村によってお礼の品は異なり、2018年12月時点では5万種類以上もあります!!

 

寄付金額に応じて地方の名産物が貰える

さとふるの人気ランキングより引用

 

1万円を寄付すると、お肉がもらえたり新鮮な海鮮をゲットできたり…

実質タダで貰えると考えると超お得ですよね♪

どんな商品があるかウィンドーショッピングするだけでも、ワクワクした気持ちになれるのは、僕だけじゃないはず。

ふるさと納税を90秒で理解できる、分かりやすい動画です。

もう一度、ふるさと納税の流れをまとめると…

 

  1. 寄付金を支払う
  2. お礼として名産物を受け取る
  3. 寄付金は将来支払う税金から引かれる!

 

流れは簡単ですね!

ふるさと納税の注意点

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寄付金額は無制限ではない

ふるさと納税のデメリットは?? 損しない節約方法とは

先ほどのモデルケースでは13万円の住民税の支払いに対して、5万円のふるさと納税を行いました。

勘が鋭い人だと、13万円のふるさと納税できないの?!と感じるかもしれません。しかし、残念ながら、ふるさと納税では住民税を全額控除することはできません。

あくまでも一部です。家族構成によって寄付金額は異なります。いくらまで寄付できるか知りたい場合は、控除上限額シミュレーションを行ってください。

控除されるふるさと納税学の目安総務省ふるさと納税 税金の控除について

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

1分程で分かるので便利ですよ♪

 2,000円の自己負担額が発生する

ふるさと納税を利用するのに自己負担金として2,000円かかります。

これは制度上のルールなので、なぜ2,000円?と聞かないで下さいね(笑

ルールでそう決まっているからなんです。

寄付金が税金から控除される

控除額 = ふるさと納税で寄附した額 – 2,000円

1月1日~12月31日の1年間にふるさと納税をすると、この式に従って寄付金が控除されます。
例えば、50,000円の寄附をすると・・・

 

寄付額控除額自己負担額
50,000円48,000円2,000円

寄付額の30%〜40%のお礼が返ってくることが一般的です。

なので、仮に30%だったとしても14,400円。自己負担金の2,000円を引いても12,000円以上も得をすることになります。

2,000円の自己負担が発生するといえ、お礼品を考えると十分元が取れるので、あまり気にしないで良いでしょう。

一時的な出費が発生する

支払う寄付金は一括支払いです。分割払いは出来ません。なので、一時的ですが数万円の出費が発生します。

ふるさと納税は12月31日までに支払う必要があるので、年末の忘年会シーズンと重なり財布事情が心配なところ。

そこは、計画的に行いましょう!

ふるさと納税は1回だけ?

ふるさと納税は寄付金額内であれば、何度でもどこへでも支払えます。

たとえば、5万円寄付できる人だと…

ふるさと納税は1回だけ?
もちろん、一箇所に5万円寄付するのもありだし、

ふるさと納税は1回だけ?
複数箇所に寄付してもOK!

寄付金の範囲内であれば、何箇所でもOKです。

寄付金額を超えた寄付金は?

例えば寄付金額が5万円の人が6万円寄付した場合、1万円は単純な寄付となります。

住民税や所得税から控除されません。

高額になればなるほど、お礼品も魅力的になりますが、控除額を超えた寄付は単なる寄付となるので注意しましょう。

ふるさと納税はどんな人が対象?

ふるさと納税の対象者は、住民税を支払う必要がある人です。

住民税は、住民票が日本国内にあり前年の収入がある人が対象となります。


寄付金が税金から控除される
住民税の支払いは翌年になるので、2018年のふるさと納税対象者は2017年に収入があった人です。

2019年の対象者は2018年に収入があった人。

つまり、個人事業主やサラリーマンが主な対象です。

収入がない専業主婦は、住民税を支払わないので対象外です。

今は海外に住んでいます。ふるさと納税の対象ですか?
住民税の支払いは前年度の収入によります。
あなたが住んでいる今の環境は関係ありません。よって、前年の収入がある方は住民税の支払い義務があるので、ふるさと納税の対象です。

ふるさと納税を実施するタイミングは?

ふるさと納税が話題に登るのは11月や12月ですが、実は1月1日〜12月31日まで、いつのタイミングで行っても大丈夫です。

 

2018年1月1日〜12月31日までのふるさと納税=2017年の住民税を減額
2019年1月1日〜12月31日までのふるさと納税=2018年の住民税を減額

 

ふるさと納税って大変なんでしょ?

サラリーマンであれば、あなたに変わって会社が税金を国に納めているので、確定申告したことがない人も多いはず。

 

読者
確定申告? 複雑そうだな〜・・・

と不安な人は『ワンストップ特例』を利用しましょう。

 

寄付金が税金から控除されるふるさとチョイス

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。

寄付を行う際、「ワンストップ特例を希望する」の項目にボタンをクリックするだけです。
注意点は、寄付先が5件までに制限されている点です。

サラリーマンで、確定申告はやったことがないし…と不安な人は安心してください。さらに詳しく知りたい方は、ワンストップ制度の内容をご覧ください。

 

 

確定申告する方は、国税庁が提供している確定申告書等作成コーナー(国税庁)がおすすめ!
以下動画もわかりやすいです。

ふるさと納税おすすめ一覧

おすすめサイト

さとふる
さとふるではお礼品の他に、最大11%のAmazonギフト券をプレゼントしています。運営期間も長く、非常に使い勝手がよいので、特にこだわりがなければ、"さとふる"で検索するのが手っ取り早いです。

 

楽天ふるさと納税
おすすめサイト
いわずと知れた楽天ふるさと納税。楽天カードを持っていれば、ポイントが最大43倍になることも。楽天ユーザーであれば、まず、楽天ふるさと納税のお礼品をチェックしましょう。

 

ふるなび
おすすめサイト
サイトの見やすさやお礼品の取り扱い数では、上記の2サイトに敵いませんが、JCBのギフトカードやAmazonギフトカードが売っています。食べ物はどうしても賞味期限が気になるので、特に今欲しいものはないな〜…と言う方向けにぴったりな商品です。

個人的な意見ですが、お肉やお米、魚も魅力的ですが、本当に欲しいですか・・?と聞かれた時に、今はいらないかな〜と躊躇する自分がいます。

あれば食べちゃいますが、贅沢かな?と感じるので、だったら、本当に欲しい物を買うことができるアマゾンギフト券で節約しようと思いました。

以下、その他の人気15ランキングです。

ふるさと納税おすすめ商品
ふるさと納税おすすめ商品
ふるさと納税おすすめ商品
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ふるさと納税のデメリット

ここまでお読み頂きありがとうございます。

最後になりますが、ふるさと納税のデメリットを紹介します。

ふるさと納税は素晴らしい制度ですが、強いて「う〜ん…」という点をお伝えするならば、あなたが実際に住んでいる町に寄付金が支払われない点です。

あなたの町に寄付金が支払われない

あなたの町に住民税が支払われない

住民税は、高齢者支援や子育て支援、学校に関する支出や図書館の運営費に利用されたりゴミ収集費用や道路建設に使われます。

あなたが、今住んでいる町を少しでも豊かにしたい!!と思うのであれば、ふるさと納税を活用し、自分が住んでいる町や生まれ故郷に寄付するのもいいかもしれません

因みに、あなたの町はどんなお礼品を出品していますか? 気になる方は以下サイトから調べてみましょう!

ふるさと納税 まとめサイト一覧

正しく節約して、損せずお得なお礼品をゲットです! 最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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